2018-12-06 第197回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
北海道の全体の中の港湾取扱貨物量のおよそ五〇％は苫小牧の港が担っているという状況の中で、被災地、震源地の厚真町を含むエリアに港があるということもあって、非常に大きな被害を受けました。陥没、液状化含めて損傷が激しくて、この機能回復というのが北海道の物流にとっては非常に大きな意味も持つし、早い復旧と、そして、報道によれば、被害額は五十五億という大変な巨額になっているという話もあります。
北海道の全体の中の港湾取扱貨物量のおよそ五〇％は苫小牧の港が担っているという状況の中で、被災地、震源地の厚真町を含むエリアに港があるということもあって、非常に大きな被害を受けました。陥没、液状化含めて損傷が激しくて、この機能回復というのが北海道の物流にとっては非常に大きな意味も持つし、早い復旧と、そして、報道によれば、被害額は五十五億という大変な巨額になっているという話もあります。
港湾取扱貨物量に着目をしますと、今後、非常に巨大な地震、津波の被害が想定されております東海、東南海、南海地震、これはいわゆる南海トラフでございますけれども、その対策地域の港湾の取扱量は日本海側の港湾の四倍以上といったことでありまして、今後のそういった首都直下地震、南海トラフ巨大地震など巨大災害の発生に備えても、災害時物流機能、日本海側のバックアップ機能といったものの確保は大変重要な課題だと思います。
さらに、二〇〇六年の港湾取扱量でございますけれども、約一億六千六百万トン、貿易額約五兆円となっておりまして、港湾区域面積では全国第一位、また取扱貨物量は全国第二位、貿易額につきましては全国第六位ということで、我が国を代表する港湾でありまして、我が国の産業あるいは地域経済を支える非常に大事な港でございます。
特に、昭和五十六年からはエネルギー基地としての港湾整備を行っておりまして、平成六年には相馬共同火力発電所の運転が開始をされまして、同時に、港湾取扱貨物量は同発電所の燃料炭を中心といたしまして平成十六年には六百万トンを超えるなど、相馬港は福島県北部地域の生活、産業を支えていると認識をいたしております。
これは、昭和六十三年に策定した計画では、平成十二年を目標年次にして港湾取扱貨物量を千二百四十万トンにする、こういう年次と目標を設定しておりました。実績は九百八十万トンだったんです。好景気といっても、那覇港の負っている役割からすれば、それはそんなに伸びていない。そのため、何が起きるかというと、港湾運営には多額の起債を必要とする。
それから貨物でございますが、これは国際港湾取扱貨物量の推移が書いてございます。順調に増加しております。それから国内の関係で、これは鉄道利用者数の推移が一番下にございますが、最近においてはほぼ横ばいの状況でございます。 それから、三ページをごらんいただきますと、国内の航空旅客者数の推移、航空は国内も大幅な増加をいたしております。
次に、港湾取扱貨物、すなわち海上輸送でございますが、海上輸送は大量中長距離貨物輸送に適した輸送特性を発揮しております。国際貿易貨物量の九九・八％までが海上で運ばれており、また国内貨物輸送におきましても、トンキロベースで四四％が海上で運ばれているところでございます。 次に、この一番下は鉄道利用でございますが、鉄道は中短距離の大量旅客輸送にその特性を発揮しているところでございます。
港湾取扱貨物量が、低成長時代に入ってからかなり伸びが緩やかになっておりましたけれども、このところかなり堅調に増加しているということがございまして、平成元年には過去最高の三十一億六千万トン余、前年比四・二％増というようなことになりまして、傾向としてはかなり大きな伸びを示し始めているということかと思います。
○政府委員（御巫清泰君） 港湾取扱貨物量は低成長に入って非常に伸びが低い状態にありましたけれども、近年それがまた大きくなるような様子を見せております。
これまでこういうような大きな困難を乗り越えながら、最近の輸送革新あるいは国際化、情報化というものに対応してきているというふうに思っておりますけれども、最近は港湾取扱貨物量も順調に増加しているということでありまして、大型岸壁の不足あるいは港内静穏度が足りないということ、あるいは離島フェリーの安定性の確保が重要だというような問題があります。
それから六港の港湾取扱貨物量でございますけれども、約四億八千万トンということでございます。
以上によりまして、今後の港湾取扱貨物量の増加に対処するとともに、貨物輸送の合理化、エネルギー情勢への対応、地域振興のための基盤施設の整備、船舶の航行等の安全の確保、地域防災の推進、港湾及び海洋の環境の改善等を図りました。
また県からは、港湾取扱貨物の背後圏輸送の円滑化のため、国道等と接続するいわゆる青森大橋の建設促進と早期完成につき特段の配慮を要望されました。
私ども資料で調べましたところ、例えば港湾取扱貨物量、六十年目標値と第六次五カ年計画の場合の目標が、室蘭でいいますと六千六百二十五万トン、これに対して実績は三千三十七万トン、その率は四五・八％でございます。それから、苫小牧、目標値八千八百四十二万トン、実績は四千八百二十万トン、これまた五四・五％でございます。
○小野寺政府委員 まず第一に、貨物の見通しのことについてちょっと先生と御意見の違う点がございますので、申し述べておきたいと思うのでございますが、港湾取扱貨物の中で非常に大きな数値、ウエートを現在の段階で占めておりますところの大宗貨物、これは石油の輸入あるいは石油製品の国内における輸送、あるいは製鉄のための鉄鉱石の輸入あるいは石炭の輸入、あるいは木材の輸入、土石類の輸送あるいはその他の輸送、いわゆる大宗貨物
それから、港湾取扱貨物量が目標年次にそうなるのか、こういう御質問でございますが、これは先ほど先生から御指摘がありましたとおり、まさに後背地の企業立地の動向のいかんによるわけでございます。
本法によれば、昭和五十六年度から六十年までの五年間に、港湾整備事業に三兆二千億円、災害関連事業、地方単独事業に五千五百億円、港湾機能施設整備事業に四千六百億円、調整費に二千三百億円、合計四兆二千六百億円もの巨額を投資するものとなっていますが、現在財政再建が焦眉の政治課題となっており、しかも第四次計画以降において港湾取扱貨物量その他も目標に比べ大きく下回っている実情も考え合わせると、第六次港湾整備計画
○政府委員（吉村眞事君） 御指摘のように、昭和六十年におきます全国の港湾取扱貨物量を四十一億トンと想定をいたしております。それで、この想定のいたし方はどのようにいたしておるかと申しますと、経済の規模をそれぞれの時点におきましてフレームとして決定されておるものがございますので、それを採用いたしまして、その経済の規模と貨物量との相関を求めて推定をいたしております。
本案は、昭和五十年代後半においても港湾取扱貨物量の着実な増加が見込まれるほか、貨物輸送の合理化、厳しいエネルギー情勢への対応、地域振興のための基盤施設の整備等の必要性が増大している実情にかんがみ、港湾整備事業の緊急かつ計画的な実施をさらに促進するため、昭和五十六年度を初年度とする新しい港湾整備五カ年計画を策定することとしようとするものであります。
このような見地から、政府は、数次にわたり港湾整備五カ年計画を策定し、港湾の整備の計画的な実施を鋭意推進してまいりましたが、昭和五十年代後半におきましても、港湾取扱貨物量の着実な増加が見込まれるばかりでなく、さらに、貨物輸送の合理化、厳しいエネルギー情勢への対応、地域振興のための基盤施設の整備、船舶航行等の安全の確保、地域防災の推進、港湾及び海洋の環境の整備等の必要性が増大しており、港湾の整備に対する
このような見地から、政府は、数次にわたり港湾整備五カ年計画を策定し、港湾の整備の計画的な実施を鋭意推進してまいりましたが、昭和五十年代後半におきましても、港湾取扱貨物量の着実な増加が見込まれるばかりでなく、さらに、貨物輸送の合理化、厳しいエネルギー情勢への対応、地域振興のための基盤施設の整備、船舶航行等の安全の確保、地域防災の推進、港湾及び海洋の環境の整備等の必要性が増大しており、港湾の整備に対する